毎年２月～３月は確定申告の時期です。
例年ですと，申告書を郵送で対応していたのですが，今年は税務署に持参しました。
昨年融資を受ける際に，「税務署の印鑑」が必要で開示請求等とても苦労しました。
あの「青いハンコ」を目当てに税務署に足を運びました。
少しだけ感想を述べます(*^-^*)
初めて窓口で持参したのですが，この時期の税務署は大変混雑していました。
駐車場の警備員も配置されたり，臨時で受付の人がいたり，申告書を持参する人が多かったりしました。
E-TAX や 電子帳簿保存法などが推し進められても，地方で浸透するのはまだ先だと思いました。
私がどのように確定申告をしているか紹介します。
会計ソフト freee を使用しています。
みなさんはどのように帳簿を整理していますか。
私は以前は税理士に頼んでいたのですが，自分の決算書は自分で作成したいので
税理士さんに習ったあとは自力でやっています。
事業所得は太陽光による電気供給なので，そこまで複雑ではないです。
物品販売ではないので，棚卸や仕入れの整理も必要ありません。
会計ソフトfreeeは通帳とクレジットカードを同期できるので，日々の仕分けがとても便利ですよ。
予算の都合がつく方はもちろん税理士に依頼されることをお勧めします。
☑銀行とクレジットカードの同期が可能
☑クラウドソフトなので随時更新。
☑固定資産台帳や家事按分機能も充実
簿記の勉強を始めたきっかけ
機械的に会計ソフトに仕分けするだけで，青色決算書，損益計算書，貸借対照表は
作成できるようになりました。
融資の担当者に
「この売掛金やソフトウエアの項目は何ですか??」
と聞かれたときに，答えられずにとてもばつが悪くなりました。。。
自分の申告書に責任を持ちたい!!
これがきっかけで簿記の勉強を始めました。
そこからは会計ソフトの用語や借方，貸方などスムーズに理解できるようになりました。
令和４年の目標
令和４年は売電収入の他に，ブログ，ポイ活，フリマ，物販などさまざまなことに挑戦したいと思います。
産業用太陽光は少し前までは利回りは最低でも11％以上ありましたが，今は 9 ％を切っていいます。この先も後出しでさまざまなことが事業者の負担になると思われます。
事業者負担が増えてきた歴史と今後の展望をお話します。
太陽光発電事業のリスク
改正FIT法
産業太陽光発電が普及し始めて，まったくメンテナンスのされていない発電所が増えてきました。そこで，20kw以上の発電所に対して看板標識とフェンス設置が義務化されました。
新規の太陽光発電所はフェンス設置が多いですが，40円や36円の高単価の発電所はフェンスのない発電所も散見されます。
また，定期報告を毎年経済産業省に出す必要があります。
出力制御に伴う出力制御装置
電力は需要と供給が完全に一致しなければなりません。
５月頃は電気の需要は少ないが，晴天が続くので太陽光発電の供給量が多くなります。
火力発電やその他の電気を止めても，供給量が多いときは
電力会社が太陽光の電気を買い取らなくなります。
出力制御がないのは，東京電力，関西電力，中部電力だけです。
九州地方は頻繁に出力制御が起こります。
これも2021年度からルール改定がありました。
これまでは輪番制で発電所の出力を規制しましたが，事業者に一律で数％の出力を制御します。
晴天を喜ぶどころか憂うことになります。
私が事業者なら耐えられません。九州電力さんの企業努力に期待したいです。
遠隔での出力制御装置は30万～40万円もします。
これも事業者が負担することになっています。
太陽光パネル税
岡山県美作市で条例で市内の野立て発電設備に課税される税金です。
完全に後出しです。
太陽光発電事業連盟や各団体が条例反対に向けて動いたのですが，可決されそうです。
正式な運用は2023年度ですが，今後の動向に注目したいです。
最も怖いのは，行政は前例を作るとこれを皮切りに
パネル税を導入する自治体が増える可能性があることです。
太陽光発電事業者ははリスクと再エネの普及・拡大という崇高な使命を負って事業をしています。
とれるところから税金をとろうとするのは本当に非情だと思います。
太陽光パネルの廃棄積み立て
FIT期間は20年間です。20年後以後，事業としてどうなるか誰も予想はつきません。
パネルの破棄には多額の費用がかかることを見越して，残り10年間のパネル出力に応じて
パネル費用を強制的に積み立てて下さいということです。
早ければ2022年度から，FIT40円の発電所の積み立てが始まります。
積み立て方法は，売電収入からパネル積み立て分を差し引いて支払われます。（源泉徴収）
私の考えは太陽光パネル単純な構造で半永久的に使用できると思います。
太陽光パネルの中古市場が活発になれば，廃棄費用を払うのではなく買い取ってもらえます。
いずれにせよ，これも最近できた後出しの法律です。
インボイス制度(2023年度～)
これまで年間売り上げ1000万円以下の中小事業者に対して，消費税の支払いを免除されていました。（免税事業者）
インボイス制度は，全ての事業者に対して消費税の納付対象にする制度です。
太陽光事業者だけの制度ではありませんが，低圧発電所事業者にとってはかなり不利な制度です。
電気の買い手である各電力会社がどのように対応するのか今後の動向に注意が必要です。
仕入れ価格の上昇
太陽光パネル，パワコン，ケーブルなど太陽光発電機器がかなり高騰しています。
主な要因は２つ考えられます。
世界的な脱炭素の潮流と半導体不足
売電単価が下がって，設備費用が上がれば利回り低下は至極当然です。
天災リスク
今後数十年に南海トラフ地震がおこる可能性があります。太陽光発電事業は動産保険に加入していますが，保険対象外のものもあります。
地震，津波，噴火は動産保険対象外
これらが起こりうる地域への発電所の購入はあまりおすすめできません。
ハザードマップでしっかりと確認する必要がありますね。
太陽光発電事業の今後
太陽光業界は今後決してあかるいとはいえないですね。
リスクを背負って融資を受けてまで太陽光発電事業を新規で始めることは強くは勧められません。
今後は自家消費，蓄電池，ソーラーシェアリングなど新たなビジネスモデルが主流になると個人的には思っています。
ただ，資源の少ない日本では脱炭素社会の実現に向けて再エネ普及に向けて取り組んでいこうと思います。
株，不動産，節税など暮らしに役立つことが掲載されています。
