日本では関東圏，名古屋圏，関西圏に人口が集中しており，なんと日本人の人口の半数以上を占めています。人口規模が多いと，経済もそれだけ発展していきます。それだけ都市部に入る税収も大きくなり，充実した福祉サービスを受けることができます。仕事を求めて，地方から働きに来る人も多いのではないでしょうか。
一方，地方では過疎化や高齢化が進行しています。労働人口が減ることで，税金を納める人も少なくなります。その結果，福祉サービスも低下して，また人が減る。
負のスパイラルです。
ふるさと納税を活用して，地方を元気にしませんか⁇⁇
ふるさと納税とは
ふるさと納税の認知度が上がってきていますが，まだまだ少数派。まずはふるさと納税の説明をします。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は，自分の地元やその他応援したい自治体に寄付をすることで地方の税収を確保して，税収格差を少なくしようという制度です。
寄付と言っても，本来自分が住んでいる自治体に支払う住民税の一部を他の自治体に支払います。
年収（詳しくは課税所得）にもよりますが，自己負担2,000円で本来，住民票がある自治体に支払う税金の一部を寄付した自治体に払うことになります。
年収500万円で共働きの場合は60,000円まで寄付金控除対象です。
この場合は約2万円相当の返礼品を受け取ることができますね(^｡^)
私たちのメリットとしては，①寄付金の使い道が指定できる，②返礼品がもらえる，③地元に貢献できる等々あります。
やはり関心があるのは，②ではないでしょうか(笑)??
ふるさと納税を貴重な税収源としている自治体も多く，返礼品競争がどんどん過熱して，返礼品が７割を超えるような自治体も出ましたね。また，ノートパソコンやお掃除ロボなど高級家電を返礼品とする自治体も多くなりました。このような背景から，2019年に①返礼品の額は寄付額の３割まで，②返礼品はなるべく地場産業由来のものにすること 等の通達が出ました。
ワンストップ特例
また，私は以前はふるさと納税をするときに確定申告をしていましたが，2015年の法改正で年末調整だけですむようになりました。（ワンストップ特例）
※例年12月末日になると駆け込みの申し込みが多くなります。遅くとも，12月中旬までに手続きをおすすめします。
ワンストップ特例とは，ふるさと納税を行う自治体が５つ以内の場合，簡易手続き（自治体に申請書を送る）のみでふるさと納税が可能となる制度です。確定申告となると抵抗感を持つサラリーマンも多いはずですが，この制度によりふるさと納税の敷居が下がり，利用者が増えました。
※確定申告をした場合とワンストップ特例を利用した場合，税金の控除額は同じですが，確定申告をした場合，２月15日～３月15日に申告書を出して，所得税が還付され，６月頃に残りを住民税で控除されます。
ワンストップ特例を利用した場合は，所得税は還付されませんが，全てを住民税で控除されるという税金の戻り方が異なってきます。
ふるさと納税まとめ
☑ 応援したい自治体を支援
☑ 寄付金控除を活用して持ち出しは 2,000円
☑ ワンストップ特例で手続きは簡素化
☑ 返礼品あり（納付額の３割）
ふるさと納税の始め方
きちんと納税されるか，返礼品が届くのか，税金の控除はあるのか，どれをとっても不安ですよね。
ふるさと納税は自治体のホームページに直接申し込みをすることもできます。
多くは，ふるさと納税を取り合っているサイト経由で申し込みをするほうが簡単です。
具体的には会員サイトがありますので，そこに登録して自分の寄付の上限額はいくらか，またどんな返礼品があるかチェックしてきてください。
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この他にも，さまざまな会員サイトがありますので，自分にあったものを見つけて下さい。
ここからは少し，お得な情報。
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ふるさと納税だけでなく，生命保険料控除を活用した節税対策も紹介しています。合わせて参考にしてください。
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