【2022年冬のボーナスを公開】教育公務員のボーナスをどこよりも分かりやすく徹底解説します。

　12月といえば，子どもたちにとっての楽しみはクリスマス!!

　世の中のサラリーマンにとっては楽しみはボーナスと年末調整!!

ここでは公務員のボーナスについて解説していきます。

国家公務員の給料やボーナスは，人事院の勧告に基づいて毎年改定が行われます。民間企業等の景気が良ければボーナスも上がり，悪ければボーナスは下がります。

いちご

昨年はコロナの影響でボーナスは目減りしました。

ただし民間企業の水準といっても，ある程度の規模の企業を水準にしています。

地方公務員のボーナスも人事院の勧告に準ずる自治体が多いです。平均すると，年間４～4.5か月分の支給です。

ボーナスのついて

　それでは公務員のボーナス（賞与）について説明をします。

自治体によりますが，ボーナス支給が年に３回又は２回です。

ここでは年に３回の場合を想定します。

ボーナスの支給日は６月30日，12月10日，３月15日です。該当日が週休日のときは前倒して支給となります。

６月，12月がそれぞれ給料の約２か月分，３月が約0.3か月分です。

　ボーナスがどのように決まるか説明します。

それには基準日という言葉があります。その日に在職していることです。

６月30日にボーナスをもらうには，６月１日が基準日になります。

12月10日にボーナスをもらうには，12月１日が基準日になります。

３月15日にをもらうには，３月１日が基準日になります。

基本的に普通に勤務していれば，満額いただけます。数字や売り上げのノルマがというプレッシャーがない分，生活の見通しがもてます(*^-^*)

だから現役の職員もボーナスの仕組みをよく分かっていない人も少なくないです。

いわゆるボーナスは【期末手当】と【勤勉手当】を足したものです。

給与明細にも，しっかりと期末手当と勤勉手当の項目が分かれています。

期末手当は，基準日（6月１日，12月１日，３月１日）に在職している職員に支給されます。

年に３回基準日があります。

期末手当の支給額

（月給＋扶養手当＋地域手当＋役職加算)×在職割合

在職割合も条例等で定められています。満額で約１か月です。

期末手当

期末手当は，在職割合なので育児休業中や各種休職中でも一定の割合で在職と評価してくれます。わりと優しい手当なんです!!

　基準日（６月１日，12月１日）に勤務期間や成績に応じて支給される手当。期末手当と違い，まれに成績加算があります。

感覚として成績がいいという判断は，輪番制なような気がします。職務の性質上，何をもって貢献したという定義が難しいからです。

勤勉手当の支給額

（月給＋扶養手当＋地域手当＋役職加算)×勤務割合×成績率

勤勉手当は，「在職割合」ではなく「勤務割合」でボーナスが計算されます。勤勉手当だけに，勤務することが大切です。満額で約１か月です。

基準日	勤務期間	比率(％)
６月１日 12月１日	６か月 5.5～６か月５～5,5か月 4.5～５か月４～4.5か月 3.5～４か月３～3.5か月 2.5～３か月２～2.5か月 1.5～２か月１～1.5か月 0.5～１か月０～0.5か月 0	100 95 90 80 70 60 50 40 30 20 15 10 5 0