最近の太陽光発電投資の現状を知るべく，セミナーを受講しました。
オンラインなので，地方出身者でも東京や大阪に出向くことなく受講できるようになりました。
太陽光発電は新築物件が減って新規参入は難しいんじゃないの？
セミナー受講前はそのように思っていましたが，まだまだ安定した投資先だと思いました。
何よりも社員さん自身が太陽光事業をされているので説得力があります。
主催者は太陽光発電の中古売買が盛んな某企業です。
本日はそのセミナーを受講して勉強になったことを３つほど共有します。
☑ FIT価格が下がっても利回りは変わらない
☑ 太陽光発電の将来性
☑ 有利な税制面
FIT価格の下落
太陽光発電の黎明期はFIT価格はなんと40円/kWh!!
現在は12～14円 / kWh。
一見すると，前者の40円のほうが事業としてうまみがあると思われます。
売電単価は資源エネルギー庁の調達価格算定員会で決まります。
売電単価が下がっても，設備費用もそれに応じてさがっています。
なので太陽光発電投資は実質利回り10％の安定商品に変わりはないことです。
（私の肌感覚では利回りは１～2％低下している気がしますが。。。）
同じ利回りなら，売電単価が安い物件のほうが得です。
太陽光発電事業は息の長い投資です。
FIT期間が終了する20年後を考えてください。
買取が８円 / kWhとすると，
40円 ⇒ ８円 （マイナス80％）
12円 ⇒ ８円 （マイナス33％）
売電単価が小さいほうが20年後の売り上げも多くなります!!
中古太陽光発電所であれば，2018年以降の物件がおすすめです。
また，太陽光パネルやパワコンの設備の性能が格段に上がっています。
旧モデルに比べて発電効率や壊れにくさも全く違います。
同じ利回りであれば売電単価の低い物件がいいですね(^^♪
さらに改正 FIT 法に対応しているため，遠隔監視装置やフェンス等が設置されているため追加費用がすくなくてすみます。
☑ FIT期間終了後も売り上げの下落が小さい
☑ 設備が格段に性能が良い
☑ 改正 FIT 法に対応している
太陽光発電の将来性
過積載とピークカット
エネルギー自給率の低い日本ではまだま太陽光発電の普及・拡大が急務です。
首都圏では住宅太陽光義務化などカーボンニュートラル実現の機運が高いです。
太陽光は太陽が出ている時間帯しか発電しません。
例えば，パネルが120kw ，パワコンが 49.5kw だと
多くの電気は送電線を通らずに捨てられてしまいます( ；∀；)
とてももったいないです。。
電気を貯めるには「蓄電池」が必要です。
産業用の蓄電池
現在は蓄電池を設置しても採算が合わないですが，
家庭用にテスラ製の蓄電池が登場しました。
近い将来産業の蓄電池が安くなれば，ピークカットの蓄電池を設置して夜間に送電すれば24時間365日営業の発電所が可能になります!
机上の空論ですが(笑)
売電単価が10円，AC 49,5kw と仮定すると。
１日の売り上げは ，10×24×49.5=11,880円
1年の売り上げは，11,800×365=4,307,000円
これはもはやロマンですね(笑)
税制面での優遇
青色申告特別控除
太陽光発電は事業所得です。
発電所１区画所有すれば，事業として認められ 65万円の特別控除が受けられます。
これが不動産の場合はどうでしょう。
不動産経営が事業として認められるには ５棟10室 を超える規模です。
「とても難易度が高いです。」
消費税還付
これはとても大きいです。
課税事業者として届け出をして
2,200万円（税込み）の発電所を購入したら，翌年に200万円が還付されます。
売電収入は年220万円と仮定します。
翌年，よく翌年は消費税20万円ずづ支払いますが，３年後に免税事業者に戻ることができます。
合計で200万円-20万円-20万円＝160万円 の戻りです。
定率法を推奨
太陽光発電は設備費用が大きいです。
法定耐用年数17年での減価償却が可能です。
セミナーでは定額法でなく，定率法を推奨していました。
定率法を使用して，減価章償却を多めにとり５年程度で買い替えを推奨していました。
５年間経てば，社会的信用も上がり融資をさらに受けられるとのことです。
私のイメージでは
１年目（課税事業者）⇒２年目：消費税還付⇒４～５年目 免税事業者（発電所売却）
ここで現金収入と与信アップ!!
６年目（課税事業）⇒７年目：消費税還付⇒８～９年目 免税事業者（発電所売却）
さらに現金収入と与信アップ!!
５年で１セットの最強無限ループでしょうか(笑)
太陽光の融資については，アプラスさんが変動20年の商品を発表しました。その他，信金，公庫などさまざまな選択肢があります。
これも以前のブログで詳しく解説しています。
ひとつ心配なことは来るインボイス制度です。
免税事業者にも消費税を徴収するため，どのようになるのでしょうか??
税制面での優遇をまとめてみます。
☑ 青色申告特別控除
☑ 消費税還付
☑ 定率法と５年サイクル
もちろん売買を仲介する会社なので，ポジショントークだと思いますが。
いすれにせよ太陽光発電事業をもち続けることが大切です。
ただいいことばかりではありません。
参入するかどうかは，事業者としてしっかりと検討はしてほしいです。太陽光発電事業の今後については以前のブログで紹介しています。
また，さまざまなセミナーに参加してはブログで紹介します。大変勉強になるセミナーを開催していただきありがとうございました。
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