兼ねてからブログで令和４年度のDER補助金が出ることは予想していましたが，SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）から正式にリリースされました。
産業用や家庭用など全部で65ページにもわたる内容でしたので，家庭用に特化して概要だけお知らせします。
例年，すぐに予算額に達していしまいますので，今年こそは!!という方は，早めの行動をお勧めします!!
DER 補助金とは
DERとは，( Distributed Energy Resourse) といって，分散型電源社会の構築に向けて国が毎年，補助金を交付しています。
太陽光発電システムだけでなく，蓄電池やV2H等を組み合わせて，災害に強い街づくりを目指します。
最終的は，アグリゲーターと呼ばれる地域の電力の受給バランスを地域で調整しあうようになると言われています。
前回のブログを参考にしてみてください。
令和４年度の予算額は
正式名称は，令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業です。
今年度は34億円です。
34億円と聞くと多いイメージがありますね。
一世帯が40万円以上の補助金が支給されると，約8000台です。とても限られた予算です。
A事業，B事業，C事業に分類されています。家庭用はC事業となります。
対象機器は蓄電池だけではありません。
蓄電池，V２H，エネファーム，IoT機器となっています。
| 機器 | 補助率 | 金額 |
|---|---|---|
| 蓄電池※1 | 補助率 1/3 | 3.7 万円 / kWh 5.2 万円 / kWh ※2 |
| V２H | 機器 1/2 工事費 定額 | 75 万円 / 台 40 万円 / 台 |
| 燃料電池（エネファーム） | ４万円 / 台 | |
| IoT 機器 | 新規 増設 | ５万円 / 台 10 万円 / 台 |
※1 蓄電池は「蓄電容量」ではなく，「初期実行容量」で計算する。
※２ 5.2万円は購入ではなく，第三者モデル(PPA)での設置。
最近は第三者所有モデルがようやく浸透してきました。東京都では，都独自の補助金で太陽光を買うよりも，PPAモデルのほうがお得です。
スマートソーラー蓄電池の場合
補助金対象機器は，国が指定する金額以下で設置する必要があります。
事業者に価格競争を促しています。
SIIが定める目標は15万円以下です。
昨年は，スマートソーラー，長州産業，ニチコン，伊藤忠の機器でした。
令和４年度のスマートソーラー蓄電池(初期実行容量9.5kwh)の補助金の額は，
機器代金：9.5 kWh ×3.7万円 / kWh = 35.15万円
IoT機器：５万円
35.15＋５＝40.15万円
なんと，40万円以上の高額の補助金が交付されます。
スマートソーラー株式会社の蓄電池は高性能・高品質・低価格でメーカー初のD2C販売です。
詳細は是非とも上記の記事を読んでください。
申請時期や条件
2022年６月1日～から予算額に到達し次第終了となります。昨年は，８月中旬に予算額に到達しました。
今年も同様に１か月から２か月で予算額に達する見込みです。
補助金の交付を受けるためには，「契約の前」に申請をする必要があります。
例えば，最短で補助金を申請するには，業者との契約日を６月２日以降にすればよいことになります。
実証実験に参加することが補助金交付の条件になりますが，お客様に経済的な負担があったり，時間的な負担もありません。
事務的なことも，業者が申請や代行をしてくれます。
補助金を利用すれば，大容量の蓄電池を100万円～120万円で購入できます。
地方自治体の補助金も順次リリースされています。
高騰する電気料金，自然災害への備え，地域貢献など蓄電池を導入する意義は大いにあります。このブログを通して，１人でも多くの世帯が蓄電池に関心をもつきっかけになってほしいです。
☑ 1 kw あたり15.5万円以下の機種のみ。
☑ 申請時期は2022年６月１日～で業者との契約日は申請日以降。
☑ 予算額は少ないので，〆切も早い見込み。
☑ 交付条件はDERの実証実験に参加。
☑ 補助金交付は年末。
DER補助金は３年目ですが，2022年度で最後となる見込みです。蓄電池を検討している世帯は早めの検討をおすすめします。
そのほか，都道府県の補助金や市町村の補助金も順次発表されています。
ジラフ・コーポレーションさんも家庭用蓄電池の取り扱いもしています。
私も家庭用太陽光を御社でお世話になりました。国内メーカーの雄である長州産業 ( CIC ) とのつながりが強いです。
ご興味ありましたら，お問い合わせください。
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